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理念

たとえ年をとって認知症や体が不自由になっても
「地域の中で生き生き」と暮らしていけるよう
安全・安心・質の高いサービスを目指しています。

法人情報

法人名 特定非営利活動法人 まめなかな
所在地 〒506-0045
岐阜県高山市赤保木町969-1
TEL 0577-37-3200(事務局)
FAX 0577-37-3201
代表者氏名 長瀬 純子
主たる業務 グループホーム、小規模多機能事業所
高齢者向けシェアハウス、まめなカフェ

職員状況

20代 30代 40代 50代 60代 70代 合計
グループホームまめなかな 1人 2人 2人 1人 1人 1人 8人
グループホームなごみ 1人 2人 3人 1人 7人
小規模多機能事業所さくらそう 3人 2人 4人 1人 1人 11人
合計 2人 7人 7人 6人 2人 2人 26人

定款

第1章 総則
(名称)
第1条 この法人の名称は、特定非営利活動法人まめなかなという。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を岐阜県高山市赤保木町969-1におく。
第2章 目的及び事業
第3条 この法人は、飛騨地区の住民に対して、介護、福祉に関する事業を行い、地域社会に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(事業)
第5条  この法人は、その目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動
1)介護保険対象サービス事業
①認知症対応型共同生活介護事業(短期利用含む)
②介護予防認知症対応型共同生活介護事業(短期利用含む)
③認知症対応型通所介護事業
④介護予防認知症対応型通所介護事業
⑤小規模多機能居宅介護事業
⑥介護予防小規模多機能居宅介護事業
⑦居宅介護支援事業
⑧介護予防支援事業
⑨訪問介護事業
⑩介護予防訪問介護事業
⑪訪問看護事業
⑫介護予防訪問看護事業
⑬通所介護事業
⑭介護予防通所介護事業
2)介護保険対象外サービス事業
①託老所事業
②健康増進に関する事業
③「老いても生き生きと暮らし続ける事が出来る」町づくりに関する事業
④高齢者障害者等の就労に関する事業
⑤高齢者・障がい者と学生の低家賃の集合住宅に関する事業
第3章 会員
(種別)
第6条 この法人の会員は、次の1種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(入会)
第7条 正会員は、特に条件を付さないものとする。
2) 正会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会の申込書により、理事長に申し込む事とし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3)理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(会費)
第8条 正会員は総会において別に定める会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第9条 正会員が次の各号の一に該当するに至った時は、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出があったとき
(2)本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき
(3)継続して1年以上会費を滞納したとき
(4)除名されたとき
(退会)
第10条 正会員は理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に、弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款に違反したとき
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
(提出金品の不返還)
第12条 既納の会費及びその他の拠出金品は、いかなる場合も返還しない。
第4章 役員及び職員
(種別及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く
(1)理事3人以上7人以内
(2)監事1人以上2人以内
(3)理事のうち、1人を理事長、2人以内を副理事長とする。
(選任など)
第14条 理事及び監事は総会において選出する。
(1)理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
(2)役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
(3)監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
(1)副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
(2)理事は理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
(3)監事は、次に掲げる業務を行なう。
1) 理事の業務執行の状況を監査すること
2) この法人の財産の状況を監査すること
3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正行為、又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること
4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること
5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること
(任期等)
第16条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
(1)補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期はそれぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
(2)役員は辞任又は任期満了後においても、後任者が就任する。までは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合の 議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき
(報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を  受けることができる。
(1)役員は、その職務を遂行するために要した通常の費用を弁償することができる。
(2)前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(職員)
第20条 この法人に、事務局長その他の職員をおく。
(1)職員は、理事長が任免する。
第5章 総会
(種別)
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
(機能)
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)事業計画及び収支予算並びにその変更
(5)事業報告及び収支決算
(6)役員の選任及び解任、職務、報酬
(7)会費の額
(8)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9)事務局の組織及び運営
(開催)
第24条 通常総会は毎年1回開催する。
(1)臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
1)理事会が必用と認め招集の請求をしたとき
2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
3)第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき
(報酬等)
第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
(1)理事長は、前条第2項第1号及び第2号規定による請求があったときは、その日から2週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
(2)総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第27条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第28条 総会における決議事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
(1)総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
(1)臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
1)やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
2)前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
3)総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。
(議事録)
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
1)日時及び場所
2)正会員の総数及び出席者数(書面表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること)
3)審議事項
4)議事の経過の概要及び議決の結果
5)議事録署名人の選任に関する事項
(1)議事録には、議長及びその会議において選任された議事録  署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
第6章 理事会
(構成)
第31条 理事会は理事をもって構成する。
(機能)
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
1)総会に付議すべき事項
2)総会の議決した事項の執行に関する事項
3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(開催)
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
1)理事長が必要と認めたとき
2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項 を記載した書面をもって招集の請求があったとき
3)第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき
(招集)
第34条 理事会は理事長が招集する。
(1)理事長は、前条第2号及び第3号の規定により請求があったときは、その日から2週間以内に理事会を招集しなければならない。
(2)理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(議決等)
第36条 理事会における議決事項は第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする
1)総会に付議すべき事項
2)理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
(1)やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
(2)前項の規定により表決した理事は、次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
(3)理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(表決権等)
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
1)日時及び場所
2)理事総数、出席数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること)
3)審議事項
4)議事の経過の概要及び議決の結果
5)議事録署名人の選任に関する事項
第7章 資産及び会計
(資産の構成)
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
1)設立当初の財産目録に記載された資産
2)会費
3)寄付金品
4)財産から生じる収入
5)事業に伴う収入
6)その他の収入
(資産の区分)
第40条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。
(資産の管理)
第41条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の決議を経て、理事長が別に定める。
(会計の原則)
第42条 この法人の会計は、法27条各号に掲げる原則に従って行なうものとする。
(会計の区分)
第43条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。
(事業計画及び予算)
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入支出することができる。
(1)前項の収入支出は、あらたに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費の設定及び使用)
第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
(1)予備費を使用するときは、理事会の議決を得なければならない。
(予算の追加及び更正)
第47条 予算作成後にやむを得ない自由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第48条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
(1)決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越さなければならない。
(事業年度正)
第49条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年の3月31日に終わる。
(臨機の措置)
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第8章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
(解散)
第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
1)総会の決議
2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
3)正会員の欠亡
4)合併
5)破産
6)所轄庁による認証の取り消し
(1)前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
(2)第1項第2号の事由により解散する事は、所轄庁の認定を 経なければならない。
(残余財産の帰属)
第53条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、社会福祉法人で、総会において選定したものに譲渡するものとする。
(合併)
第54条 この法人が合併しょうとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第9章 公告の方法
(公告の方法)
第55条 この法人の公告は、この法人の発行する広報に掲示するとともに、官報に掲載して行なう。
第10章 雑則
(細則)
第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則1
1.この定款は、この法人の成立の日から施工する
附則2
1.この定款の変更(平成14年7月15日による総会)は、所轄庁の認証の日から施行する。
附則3
1.この定款の変更(平成16年5月26日による総会)は、所轄庁の認証の日から施行する。
平成16年10月22日に所轄庁により認証された。
附則4
1.この定款の変更(平成18年5月30日による総会)は、所轄庁の認証の日から施行する。

事業報告

こちらからpdfでご覧いただけます。

決算報告

こちらからpdfでご覧いただけます。

事業計画

こちらからpdfでご覧いただけます。

外部評価

「まめなかな」の外部評価はこちらから(pdf)

「なごみ」の外部評価はこちらから(pdf)

「さくらそう」の外部評価はこちらから(pdf)

外部評価

就業規則はこちらから(pdf)

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アクセス

特定非営利活動(NPO)法人 まめなかな 事務局
〒506-0044 岐阜県高山市赤保木町969-1
TEL:0577-37-3200  FAX:0577-37-3201

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個人情報保護方針

1.基本方針
特定非営利活動法人まめなかなは、当施設が扱う個人情報の重要性を認識し、 その適切な保護に自主的なルール及び体制を確立し、個人情報に関する法令その他の関係法令及び厚生労働省のガイドラインを遵守し、利用者の個人情報の保護を図ることを宣言致します。
2.個人情報の適切な収集・利用・提供の実施
①個人情報の取得に際して、その目的を通知し、 利用目的に従って適切に個人情報の収集・利用・提供を行います。
②個人情報の収集・利用・提供にあたっては、本人の同意を得え、 必要最低限度にとどめます。
③個人情報の紛失・漏洩・改ざん及び不正なアクセス等のリスクに対して、 必要な安全策・予備措置等を講じて適切な管理を行います。
3.安全性確保の実施
①当施設は、個人情報の取り組みを全職員等に周知徹底させるために、 個人情報保護に関する規定を明確にし、必要な教育を行います。
②個人情報保護の取り組みが適切に実施されるよう、 必要に応じ評価・見直しを行い、継続的な改善に努めます。
4.個人情報保護に関するお問い合わせ窓口
利用者又は利用者代理人から、 当施設が保有する個人情報についてのご質問やお問い合わせ、 あるいは、開示・訂正・削除・利用停止等の依頼については、 以下の窓口でお受けいたします。

特定非営利活動法人まめなかな
理事長 長瀬 純子